福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.70億円（前年度 0.90億円）、令和8年度概算要求 0.64億円。主な支出先はランドブレイン株式会社、株式会社三菱総合研究所。

令和7年度当初予算0.70億円

令和8年度概算要求0.64億円

令和6年度執行額0.89億円

支出先12者

事業の目的

復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を設置、平成27年７月に「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」がまとめられた。その後、第二期復興・創生期間に向け、令和３年３月に提言が見直された。このような状況に加え、６町村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域で避難解除を行うなどの新たな動きもある中、国と県、12市町村長が率直な意見交換を行う場として、福島県と共同で「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」を令和４年５月に開催した。市町村には「移住・定住」「生活環境整備」「生業の支援や産業創出」「復興を担う人材の育成」その他様々な分野の課題があるところ、提言の実現及び現場が抱える課題を解決するために、基礎的情報の調査や実証調査をおこない、その成果を12市町村や県が活用することによって復興の推進に資することを目的とするもの。

事業の概要

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

現状・課題

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」提言（令和３年３月見直し）のほか、令和４年５月に大臣・副大臣出席で開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」において、市町村長から、特に「移住・定住」、「生活環境整備」、「生業の支援や産業創出」、「復興を担う人材の育成」その他様々な分野の課題があることが示された。さらに、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に伴い住民帰還が加速化する見込みであり、また、福島国際研究教育機構の整備等の新たな動きがある中で、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズが存在。

令和7年2月現在、避難指示解除区域全体の居住者は1.7万人、住民基本台帳人口は6.1万人。自治体によっては「戻らない」と回答した方は５～６割、「戻りたい」「まだ判断がつかない」と回答した方が３～４割。帰還環境整備の他、移住促進や交流・関係人口拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.90億円	0.90億円	0.70億円	0.64億円

当初予算。うち特別会計 0.70億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ランドブレイン株式会社	9010001031943	随意契約（企画競争） 2者	0.29億円
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	一般競争契約（総合評価） 2者	0.18億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	随意契約（企画競争） 1者	0.16億円
株式会社環境指標生物	9011101030166	随意契約（企画競争） 4者	0.10億円
日鉄鉱コンサルタント株式会社	3010001025538	随意契約（企画競争） 1者	0.10億円
株式会社未来政策研究所	5010401028980	随意契約（企画競争） 8者	0.05億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6594）を加工。