福島再生加速化交付金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 599億円（前年度 601億円）、令和8年度概算要求 606億円。主な支出先は国土交通省、福島県。

令和7年度当初予算599億円

令和8年度概算要求606億円

令和6年度執行額569億円

支出先60者

事業の目的

長期避難者の生活拠点整備、避難住民の帰還のための生活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより、被災地域の復興・再生の加速化を図る。

事業の概要

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）に係る基幹事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業）について、交付金の交付を行うもの。

現状・課題

福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、令和３年度からの当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
721億円	701億円	602億円	601億円	599億円	606億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -36.1億円。うち特別会計 599億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全60者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国土交通省	2000012100001	補助金等交付	254億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	245億円
農林水産省	5000012080001	補助金等交付	227億円
大熊町	9000020075451	補助金等交付	69.9億円
浪江町	8000020075477	補助金等交付	60.2億円
双葉町	8000020075469	補助金等交付	50.3億円
復興庁	4000012010017	補助金等交付	44.5億円
南相馬市	2000020072125	補助金等交付	31.9億円
経済産業省	4000012090001	補助金等交付	28.3億円
飯舘村	3000020075647	補助金等交付	23.5億円

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政策：復興施策の推進
施策：（２）原子力災害からの復興に係る施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 500）を加工。