③福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）
復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、いわき市。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先18者
事業の目的
原発事故によって長期にわたり避難を強いられた方々に対し、災害公営住宅等の生活拠点を整備し、避難先で安定的な生活を送ることができるよう支援するもの。
災害公営住宅の整備を中心に、関連して必要となるインフラ整備やソフト施策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。
事業の概要
災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備やソフト施策等の「関連基盤整備等事業」を選択的に実施。
「生活拠点事業」
・災害公営住宅整備
・災害公営住宅家賃低廉化事業 等
「関連基盤整備等事業」
・道路事業
・被災者生活支援事業 等
現状・課題
長期避難者向けの災害公営住宅(以下、復興公営住宅)については、計画戸数4,890戸のうち、平成30年度末までに、4,767戸の整備が完了。
近年の主な交付対象事業は、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、被災者生活支援事業となっている。
整備済みの復興公営住宅については、被災者の退去等により空き住戸が発生しており、福島県において空き住戸対策の取組、更なる活用方策を実施中。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 47.9億円 |
| いわき市 | 9000020072044 | 補助金等交付 | 20.5億円 |
| 南相馬市 | 2000020072125 | 補助金等交付 | 8.2億円 |
| 郡山市 | 9000020072036 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 福島市 | 1000020072010 | 補助金等交付 | 5.5億円 |
| 二本松市 | 2000020072109 | 補助金等交付 | 3.9億円 |
| 会津若松市 | 9000020072028 | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| 三春町 | 8000020075213 | 補助金等交付 | 0.99億円 |
| 本宮市 | 2000020072141 | 補助金等交付 | 0.86億円 |
| 葛尾村 | 8000020075485 | 補助金等交付 | 0.85億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18661）を加工。