⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は川俣町、南相馬市。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先2者

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、避難したこと等により発生した空き地・空き家等の既存ストックを有効かつ適切に活用する場合に必要な取組を一括して支援することにより、官民連携のエリアマネジメントの取組を促進するとともに、空き地・空き家等の利活用・流動化を促し、地域の復興・再生のまちづくりを加速化させることを目的とする。

事業の概要

（１）インスペクション

・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施

（２）空き地の利活用による公的施設整備

・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施

（３）空き家等の改修による公的施設整備

帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う当該空き家等の整備を実施

（４）官民連携プラットフォームの構築・運営及び官民連携プラットフォームにおける既存ストック活用方策の検討

・官民連携プラットフォームの構築のために行う、組織・運営体制の検討、専門人材等の候補の選定及び招聘並びに構築後の組織運営等を実施

・官民連携プラットフォームにおける、地域の復興・再生のまちづくりに関するコンセプトの検討、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる取組についての先進事例の収集・分析、需要調査、地権者等の意向把握及びアイデアの募集・検討等を実施

（５）官民連携プラットフォームにおける検討に基づく社会実験

・官民連携プラットフォームにおける検討に基づく、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる試行的な取組の実施及び効果の検証を実施

現状・課題

原子力災害被災１２市町村においては長引く避難指示により長期にわたって帰還できなかったため、除染解体により建物は除却されたものの、その後活用されずに空き地となったところや避難指示解除後も住まわれることなく空き家となった建物が数多く存在する。これらの空き地・空き家の活用対策を進めることは今後のまちの復興・まちづくりの促進においても重要な課題である。

また、特定復興再生拠点区域を抱える６町村においては、拠点区域の避難指示も解除され、生活環境の整備や産業・なりわいの再生等に関する取組が進められているところであるが、現状、自治体だけではこれらの空き地・空き家等の既存ストックを有効活用するまちづくりのための人材やノウハウが不足しており、まちづくり会社等の民間の力を活用した官民が連携する場が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川俣町	9000020073083	補助金等交付	0.01億円
南相馬市	2000020072125	補助金等交付	0.00億円

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政策：復興施策の推進
施策：（２）原子力災害からの復興に係る施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 18665）を加工。