国際教育研究拠点推進事業／　（新）福島国際研究教育機構関連事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 59.6億円（前年度 54.5億円）、令和8年度概算要求 95.5億円。主な支出先は日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体、独立行政法人都市再生機構。

令和7年度当初予算59.6億円

令和8年度概算要求95.5億円

令和6年度執行額31.3億円

支出先42者

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

事業の概要

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性を発揮できる分野の研究開発に取り組むとともに、その研究開発成果の産業化の取組や、人材育成の取組等を推進するため、機構の体制整備や事務所等の運営管理等にかかる経費を補助し、機構の安定的な運営を図り、研究開発等の業務の基盤を構築する。

あわせて、機構の当初の施設整備のため、用地取得、敷地造成・施設の設計、工事を実施する。

なお、研究開発事業等に要する費用は各主管省庁のレビューシートに記載されている。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.0億円	25.4億円	18.9億円	54.5億円	59.6億円	95.5億円

当初予算。うち特別会計 59.6億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体	—	随意契約（企画競争） 2者	32.3億円
独立行政法人都市再生機構	1020005005090	随意契約（その他）	10.0億円
株式会社エーシーエ設計	5100001000364	随意契約（企画競争） 1者	0.62億円
日栄地質測量設計株式会社	7380001014640	一般競争契約（総合評価） 7者	0.22億円
株式会社協和地質	9380001000003	一般競争契約（総合評価） 8者	0.06億円
一般財団法人日本建設情報総合センター	4010405010556	随意契約（その他）	0.01億円
独立行政法人国立印刷局	6010405003434	随意契約（その他）	0.00億円
株式会社報光社	3280001003681	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：復興施策の推進
施策：（２）原子力災害からの復興に係る施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 656）を加工。

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