特別会計事業番号 6589担当 復興庁 開始 2012

福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

原子力災害による避難指示区域等の住民に対して意向調査を実施し、住民の将来の帰還意思、帰還にあたって必要な行政支援等に係る意向を把握することは、今後の生活環境の改善や被災地の現状を踏まえた復興と再生を進めていくにあたり不可欠なものである。本調査は、そのための基礎データとして活用する。

事業の概要

福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して、避難指示解除後の帰還に向けた諸施策の実施や避難期間中の生活環境の改善の実施を国が責任を持って検討するに当たり必要となる事項を本調査により把握する。具体的には、避難指示区域等の住民に対して、将来の帰還意向の有無や、その判断の前提となる条件、帰還する場合の居住形態の希望、帰還するにあたって行政に望む支援等について調査する。

現状・課題

福島県の原子力災害からの復興と再生を検討するため、避難指示区域等の住民に対して、将来の帰還等に係る意向を把握するための調査を平成２４年度から開始した。

福島復興再生基本方針や「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、住民の帰還を促進し、解除地域の復興の実現に向けて、買い物、医療、介護等の生活に必要な環境整備をハード・ソフトの両面から進め、除染後のフォローアップやリスクコミュニケーション等を含め、現場の実情に応じて必要な対応を行う、としており、帰還の意思や帰還にあたって必要な行政支援等に係る住民の意向を把握する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.30億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（２） 原子力災害からの復興に係る施策の推進

• 福島再生加速化交付金 599億円
• 国際教育研究拠点推進事業／　（新）福島国際研究教育機構関連事業 59.6億円
• 福島生活環境整備・帰還再生加速事業 52.5億円
• 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 0.70億円
• ②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分 0円
• ③福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成） 0円
• ⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援） 0円
• ④福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）事業） 0円
• ⑤福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（福島健康不安対策事業）） 0円
• ⑧福島再生加速化交付金（浜通り地域等産業発展環境整備事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生基本方針（改定）（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6589）を加工。