特別会計事業番号 581担当 復興庁 開始 2018

福島県営農再開支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 19.6億円（前年度 21.1億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、東北農政局。

事業の目的

福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等において、農業者が円滑に営農活動を再開できることを目的とする。

事業の概要

福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物の生産の断念を余儀なくされた避難解除区域等の地域において、農業者が円滑に営農再開等をできるよう、福島県に基金を設置し、除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質対策、新たな農業への転換等の支援再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援する。（福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、１/２以内等））

現状・課題

福島県において生産の断念を余儀なくされた農地：17,298ha（平成23年末時点）のうち6割を令和７年度末までに営農再開を図る。令和６年度末時点で53％の農地が営農再開をはたしており、目標達成まで残り約900haとなっている。一方で、地域により営農再開の状況が異なっており、避難指示等の解除の遅れた地域では帰還率が低迷している。このような状況の中、営農再開の目標達成にあたり、担い手の確保や担い手を確保するまでの農地の荒廃防止などの取組の重要性が増してきている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 19.6億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：４ 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応
施策：⑯ 東日本大震災からの復旧・復興

• 福島県高付加価値産地展開支援事業 2.5億円
• 農畜産物放射性物質影響緩和対策事業 0.15億円
• 原子力被災１２市町村農業者支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 581）を加工。