一般会計事業番号 587担当 復興庁 開始 2016

原子力被災１２市町村農業者支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

原子力被災12市町村において、営農再開に要する農業用機械、施設等の導入に必要な経費を支援し、営農再開の促進を図る。

事業の概要

原子力被災12市町村において営農再開を行う場合、以下の取組に必要な経費を支援する。

①農産物の生産、流通、販売に必要な農業用機械等の導入

②農産物の生産に必要な農業用施設の整備等

③果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入

現状・課題

平成23年末時点の営農休止面積17,298haに対して、令和６年度末営農再開面積は9,145ha（福島県調べ）となっており、その再開割合は52.9%となっている。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：４ 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応
施策：⑯ 東日本大震災からの復旧・復興

• 福島県営農再開支援事業 19.6億円
• 福島県高付加価値産地展開支援事業 2.5億円
• 農畜産物放射性物質影響緩和対策事業 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• -
• 「未来への投資を実現する経済対策」について（平成28年8月2日閣議決定）
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針 （令和６年３月19日閣議決定）
• 原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について（平成28年12月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 587）を加工。