福島県高付加価値産地展開支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 26.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、東北農政局。

令和7年度当初予算2.5億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額1.9億円

支出先5者

事業の目的

原子力被災12市町村において、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地を創出し、営農再開の加速化に資する。

市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地創出に必要な以下の取組を支援。

１．整備事業

高付加価値産地の拠点となる集出荷施設、乾燥貯蔵施設、冷凍・加工施設、育苗施設、畜産関連施設等の整備を支援。

２．推進事業

高付加価値産地の展開に必要な、農業機械等リース導入、生産資材や家畜の導入、高収益作物の導入や新たな栽培技術及びＩＣＴの導入等に向けた調査・検証、出荷規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた調査・検証、福島県産牛の一貫体制の構築に向けた耕畜連携の推進、コントラクターの育成を支援。

原子力被災12市町村では、長期間の避難による農業者の高齢化や営農再開意欲の低下等により、令和2年度末時点の営農再開率は４割弱にとどまっており、営農再開の担い手の確保が喫緊の課題。

原発事故の風評が残る中、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくためには、生産すれば売れる環境としての高付加価値産地の創出を通じて、将来に向けて被災地の農業が産業として発展していく姿を提示することが不可欠。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
51.8億円	51.8億円	26.9億円	26.9億円	2.5億円	—

当初予算。うち特別会計 2.5億円（東日本大震災復興）。

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

政策：４東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応
施策：⑯ 東日本大震災からの復旧・復興

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 661）を加工。