特別会計事業番号 660担当 復興庁 開始 2021

農畜産物放射性物質影響緩和対策事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.65億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、関東農政局。

事業の目的

岩手県、宮城県及び栃木県における原発事故からの農業生産の復興に向け、安全な農畜産物を生産できる環境の確保等を図る。

事業の概要

○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組及び農地の反転・深耕等の取組を支援。

○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定及び適正保管の維持の取組を支援。

現状・課題

福島県以外の岩手県、宮城県及び栃木県においても、放射性セシウムの農産物や牧草等への移行が懸念される農地が存在する地域や、放射性物質に汚染された牧草等の処理が遅れている地域があるため、これらの地域において、放射性物質による影響を緩和し、農業生産の復旧・復興を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.15億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応
施策：⑯ 東日本大震災からの復旧・復興

• 福島県営農再開支援事業 19.6億円
• 福島県高付加価値産地展開支援事業 2.5億円
• 原子力被災１２市町村農業者支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和６年３月19日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 660）を加工。