東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 230億円（前年度 216億円）、令和8年度概算要求 211億円。主な支出先は国土交通省、その他の支出先。
令和7年度 当初予算230億円
令和8年度 概算要求211億円
令和6年度 執行額222億円
支出先12者
事業の目的
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。
事業の概要
東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。
現状・課題
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、引き続き家賃低廉化に係る費用や入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用に対する補助が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 224億円 | 221億円 | 219億円 | 216億円 | 230億円 | 211億円 |
当初予算。うち特別会計 230億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 222億円 |
| その他の支出先 | — | 補助金等交付 | 64.1億円 |
| 石巻市 | 1000020042021 | 補助金等交付 | 43.5億円 |
| 気仙沼市 | 8000020042056 | 補助金等交付 | 25.9億円 |
| 仙台市 | 8000020041009 | 補助金等交付 | 22.2億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 12.7億円 |
| 釜石市 | 8000020032115 | 補助金等交付 | 11.2億円 |
| いわき市 | 9000020072044 | 補助金等交付 | 10.9億円 |
| 女川町 | 7000020045811 | 補助金等交付 | 8.4億円 |
| 名取市 | 8000020042072 | 補助金等交付 | 8.1億円 |
同じ施策の事業
政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
根拠法令・関係する計画
- 公営住宅法 第十七条
- 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定、令和６年３月19日変更）
- 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 662）を加工。