予算が急増関連事業 6令和7年度当初 114億円令和8年度要求 170億円

クマ・鳥獣被害

令和7年度にクマの出没・人身被害・死亡者がいずれも過去最多となり、政府は関係閣僚会議を立ち上げてパッケージ（R7.11）とロードマップ（R8.3）で「人とクマのすみ分け」と個体数の削減に舵を切った。問われているのは、どこまで減らすか（捕獲目標の根拠）、市街地に出たクマを誰が撃つか、担い手と財源をどう確保するか。

選んだ理由：人身被害の急増を受け、環境省の指定管理鳥獣対策が大きく増える。農水省の被害防止交付金、復興庁の帰還困難区域での捕獲も。

中心の会議体・場

クマ被害対策等に関する関係閣僚会議内閣官房 · 官房長官を議長に、パッケージとロードマップを決め、各閣僚に指示を出す政府全体の司令塔。
中央環境審議会自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会環境省 · 鳥獣保護管理法の基本指針（5年ごとの見直し）を審議し、都道府県の事業計画の土台を決める場。
クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議環境省（警察庁・農水省・国交省・防衛省等） · 出没状況の共有と、パッケージ・ロードマップの進捗を課長級で点検する場。

上の会議体は、テーマの中心として手で選んだもの。事業と会議体の自動の紐付け（事務局の課室の一致）は、テーマの事業6件のうち0件。

ブリーフ

対象期間 2026-07-01〜2026-09-29。「読み筋」は資料からの要約・解釈です。

2026.09.29 緊急銃猟の実施状況を更新：今年度30件、9月28日に東京都八王子市で都内初

環境省

令和8年度の緊急銃猟（発砲まで至った事例）は30件。4〜6月だけで19件、9月も京都・秋田・山形・東京で実施。
令和7年度は制度開始（R7.9）後の10月15日〜3月で60件だった。
令和8年度の死亡事故は6件（7月10日現在）、人身被害は4〜8月で56件60人（速報値）。

読み筋昨年度の緊急銃猟は秋以降に集中していたが、今年度は春から夏にかけて件数が積み上がっている。関東（東京）での実施は、出没域が東北・北陸の外に広がりつつあることを示すものと読める。

原文：令和8年度の緊急銃猟実施状況 / 令和7年度の緊急銃猟実施状況 / 令和8年度のクマによる死亡事故数等 / 人身被害件数（速報値）

2026.08.31 令和9年度概算要求：環境省のクマ対策83億円、農水省の鳥獣交付金は倍増要求

環境省・農林水産省

環境省はクマ対策（ロードマップ）に83億円を要求（R8当初は1億円＋国際観光旅客税60億円、R7補正34億円）。クマ・シカ・イノシシの個体数削減・管理全体では130億円。
環境省は税制改正要望で、緊急銃猟等に従事する者の狩猟者登録に係る狩猟税の課税免除等の特例を新設要望。
農水省は鳥獣被害防止総合対策交付金に195.7億円を要求（前年度99億円）。クマ特別対策や重点支援対象市町村への重点支援を盛り込む。

読み筋環境省（都道府県経由の個体数管理）と農水省（市町村・集落単位の被害防止）の二本立てのまま、両方の財布が大きく膨らむ構図。環境省分は旅客税財源への依存が大きい。

原文：令和9年度環境省重点施策（R8.8） / 農水省 R9概算要求鳥獣被害防止対策とジビエ利用の推進 / 農水省令和9年度概算要求の概要

2026.08.25 中環審自然環境部会第51回：鳥獣保護管理法の基本指針見直しを答申案件に

環境省

改定のポイントとして「危険鳥獣の人の日常生活圏への侵入防止」を新たな事項に追加。ガバメントハンター等の中長期の担い手確保と、認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用促進も柱に。
とらばさみ等による錯誤捕獲の防止、鉛弾対策、クマへの安易な餌付けへの普及啓発、自治体へのカスハラ的言動への対応も盛り込む。
パブリックコメントは401の個人・団体から延べ975件。

読み筋緊急銃猟の法改正とロードマップを、都道府県が次に作る事業計画（現行はR8年度末まで）へ落とし込む作業。保護側の論点（錯誤捕獲・鉛）も同じ指針に並んでおり、捕獲強化一色ではない。

原文：自然環境部会（第51回）配布資料 / 資料1-1 基本指針改正案概要 / パブリックコメント実施結果概要

2026.07.31 関係閣僚会議第5回：出没は前年同期の2倍、秋のピークに向け捕獲目標数の見直しを指示

内閣官房

環境相が報告：出没情報数は前年同時期の2倍、7月までの死亡者6名、1〜5月の許可捕獲1,035頭は過去5年で最多。環境省内に「アーバンベア対策チーム」を設置。
警察は10都道県でクマ駆除の体制を確立。農水省は北海道で「鳥獣被害対策タスクフォース」を開始。
議長（官房長官）は、全国統一手法による生息状況調査と「捕獲目標数」の見直し、麻酔銃の活用体制、自衛隊OBへの協力要請などを指示。

読み筋ロードマップの暫定的な捕獲目標数は都道府県ごとの推定値の合計で作られており、統一手法の調査で数字が動く可能性がある。関東・北陸の個体数調査も指示に入った。

原文：第5回議事次第 / 第5回議事要旨

2026.07.21 あり方検討小委員会第23回：基本指針の答申案を検討

環境省

基本指針案とパブリックコメントの意見・回答案（仮集計）を審議。
委員から「とらばさみ意見に関する資料」が提出された。
事務局のスケジュールでは、8月に部会で答申、9月に告示の予定。

読み筋パブコメの意見は「鳥獣の捕獲等の許可」（113件）や「鳥獣の特性に応じた事業」（139件）に集中しており、猟具や捕獲の許可をめぐる関心が高い。

原文：第23回議事次第・配布資料 / 参考資料1-2 第14次改訂のスケジュール

次に来ること

［2026年10〜11月］ 秋の出没ピーク昨年度の死亡事故13件のうち8件が10〜11月に集中した。閣僚会議は秋に向けた万全の準備を全閣僚に指示している。 · 根拠
［2026年秋（時期は未公表）］ 新しい基本指針の告示事務局のスケジュールでは9月に告示する予定だった。9月29日時点で、環境省の基本指針のページは現行のR3.10告示版のまま。 · 根拠
［2026年末（予算編成）］ R9予算の政府案と、狩猟税特例の扱い環境省83億円・農水省交付金195.7億円はいずれも概算要求段階。狩猟税の特例は税制改正の結論待ち。 · 根拠

流れ

日付	できごと	種類
2024.02.08	「クマ類による被害防止に向けた対策方針」を公表環境省	計画・決定
2024.04.16	クマ類を指定管理鳥獣に追加（施行規則改正の公布・施行）環境省	法律
2025.04.18	改正鳥獣保護管理法が成立（緊急銃猟制度を創設、4月25日公布）国会	法律
2025.07.12	北海道福島町でクマによる死亡事故（令和7年度の死亡事故は計13件に）北海道	出来事
2025.09.01	緊急銃猟制度が施行（市町村長の判断で日常生活圏での銃猟が可能に）環境省	法律
2025.10.15	緊急銃猟の発砲事例が初めて発生（令和7年度は計60件）宮城県仙台市	出来事
2025.10.30	クマ被害対策等に関する関係閣僚会議が発足（第1回）内閣官房	会議
2025.11	国家公安委員会規則を改正し、警察官がライフル銃でクマを駆除できるように（岩手・秋田に部隊）警察庁	法律
2025.11.04	基本指針の改正に向けた準備会合（点検開始）環境省	会議
2025.11.14	「クマ被害対策パッケージ」を関係閣僚会議で決定内閣官房	計画・決定
2025.11.28	R7補正予算案にクマ対策約34億円（ガバメントハンター人件費など）環境省	予算
2026.02.20	中環審自然環境部会に基本指針の見直しを諮問環境省	会議
2026.03	特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）令和8年度版を公表環境省	報告書
2026.03.27	「クマ被害対策ロードマップ」を決定（2030年度に自治体職員2,500名、暫定捕獲目標数）内閣官房	計画・決定
2026.05.01	関係省庁連絡会議：令和7年度の出没は過去5年で最多、人身被害238人・死亡13人（速報値）環境省	会議
2026.05.19	関係閣僚会議第4回：9道県で春期管理捕獲、ガバメントハンター100人超の追加雇用計画内閣官房	会議
2026.07.31	関係閣僚会議第5回：出没は前年同期の2倍、捕獲目標数の見直しを指示内閣官房	会議
2026.08.25	中環審自然環境部会で基本指針の見直しを答申案件として審議環境省	報告書
2026.08.31	R9概算要求：環境省クマ対策83億円、農水省鳥獣交付金195.7億円農林水産省・環境省	予算
2026.09.28	東京都で初めての緊急銃猟（令和8年度30件目）東京都八王子市	出来事

論点

論点	政府（ロードマップR8.3・基本指針改正案R8.8 ほか）	別の立場（出典は各行）	いま
どこまで減らすか	東北・関東・中部は推定個体数の約20%を暫定捕獲目標とし削減（東北は推定19,237頭→2030年度12,000頭）。近畿・中国は「増やさない」管理。	日本熊森協会：生息数増加の調査・計算過程を公開し科学的検証を可能にすべき。全計画に捕獲上限の目安を。	継続。7/31に全国統一手法の調査と捕獲目標数の見直しが指示された。
春期管理捕獲	9道県で春期管理捕獲を実施（R8.5）、春の管理捕獲で158頭（R8.7）。環境省交付金は春期管理捕獲を含む捕獲計画を支援。	日本熊森協会：冬眠中の「穴グマ狩り」はすべきでない。	拡大方向。
わなと錯誤捕獲	ロードマップははこわなを1万基（約2倍）に。一方、基本指針改正案はくくりわな・はこわな・とらばさみ等による錯誤捕獲の防止と猟具基準の適正化を掲げる。	日本熊森協会：強い誘引物のわなは山中のクマを引き寄せ、すみ分けを乱す。放獣体制とくくりわな禁止の検討を。	小委（7/21）に委員からとらばさみ意見資料。8/25に答申案件。
市街地に出たクマを誰が撃つか	環境省：市町村長の判断による緊急銃猟（R7年度60件、R8年度30件）と、麻酔銃・吹き矢による捕獲体制の構築。	警察（国家公安委員会）：規則改正で警察官のライフル駆除を可能にし、10都道県で体制を確立（R8.7）。	併存。7/31の指示は両方に及ぶ。
担い手の確保	自治体職員を2,500名（約3倍）に。ガバメントハンターの人件費を交付金で支援し、100人超の追加雇用計画。	基本指針改正案・環境省通知（R8.8）：認定鳥獣捕獲等事業者が自走できる仕組みを。狩猟期間延長で捕獲技術の継承を促す。	公務員型と民間型を並行。
お金の流れ（府省の分担）	環境省：都道府県向けの指定管理鳥獣対策事業交付金（個体数管理・出没防止・人材）。R9はクマ対策83億円を要求。	農水省：市町村・地域協議会向けの鳥獣被害防止総合対策交付金（柵・緩衝帯・加害個体の捕獲）。R9は195.7億円を要求。	二本立てのまま、両省とも大幅増を要求。

政府側はクマ被害対策ロードマップ（R8.3.27）、関係閣僚会議の議事要旨、基本指針改正案の概要（R8.8.25部会資料）から要約。慎重側は日本熊森協会のガイドライン改定案への意見呼びかけ（R8.3.7）から要約。

人

中心の会議体の構成員（公開名簿より）。

中央環境審議会自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会

名簿の時点令和7年7月現在（環境省の名簿ページ。第23回配布の参考資料1-1にも同じ8名が記載）

小泉透 委員長国立研究開発法人森林研究・整備機構フェロー
坂田宏志 臨時委員株式会社野生鳥獣対策連携センター代表取締役
日向野義幸 臨時委員一般社団法人大日本猟友会副会長
水田拓 臨時委員公益財団法人山階鳥類研究所自然誌・保全研究ディレクター
寺田佐恵子 専門委員大阪公立大学大学院農学研究科助教
三谷曜子 専門委員京都大学野生動物研究センター教授
山本麻希 専門委員長岡技術科学大学准教授、株式会社うぃるこ代表取締役社長
八代田千鶴 専門委員森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所主任研究員

クマ被害対策等に関する関係閣僚会議

名簿の時点第5回（令和8年7月31日）出席者一覧

木原稔 議長内閣官房長官
石原宏高 環境大臣
林芳正 総務大臣
松本洋平 文部科学大臣
鈴木憲和 農林水産大臣
金子恭之 国土交通大臣
あかま二郎 国家公安委員会委員長
若林洋平 出席防衛大臣政務官

お金

このテーマに束ねた6事業。令和7年度当初 114億円 → 令和8年度要求 170億円。

事業	府省	当初	要求
鳥獣被害防止総合対策交付金	農林水産省	99.0億円	116億円
鳥獣保護管理対策費	環境省	6.5億円	9.3億円
帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業	復興庁	4.1億円	4.1億円
指定管理鳥獣対策事業	環境省	2.0億円	37.0億円
鳥獣感染症対策費	環境省	1.6億円	1.6億円
シカ等による森林被害緊急対策事業（令和７年度補正：シカ等林業被害緊急対策）	林野庁	1.1億円	1.7億円

注目点

秋の出没ピーク（10〜11月）に、緊急銃猟の件数が前年度の60件をどこまで上回るか。
全国統一手法の生息調査を受けて、ロードマップの暫定捕獲目標数（東北3,800頭など）が見直されるか。
新しい基本指針の告示と、それに即した都道府県の鳥獣保護管理事業計画（現行はR8年度末まで）の改定。
R9予算の政府案で、環境省83億円・農水省195.7億円の要求と狩猟税特例がどこまで認められるか。
関東・北陸の個体数調査と、東京など関東での出没・緊急銃猟の広がり。

出典

この解説は、AI が公開資料と報道を読んで出典つきでまとめ、別の AI が抜き取りで事実確認したものです。数字や日付は出典で確かめてから使ってください。誤りは [email protected] へ。

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