帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は環境省、一般財団法人自然環境研究センター。
事業の目的
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染や立入規制により、地元自治体や土地所有者等では対応できない帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣を対象に、生息状況等の調査を行うとともに、安全かつ効率的な捕獲手法等の検討を行い、実施体制を構築した上で捕獲等を実施することで、住民の円滑な帰還を促進し、帰還後の住民の安心・安全の確保等を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。
実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。
現状・課題
平成25年度の事業開始以降、わなの設置数を徐々に増やし、イノシシ等の捕獲数を増加させてきたが、イノシシは令和２年度をピークに、アライグマ・ハクビシンは平成30年度をピークに捕獲数は減少傾向で推移している。特にイノシシについては、令和４年度の捕獲数が対前年度比で約９割減の188頭と大幅に減少した。これは、これまでの本事業による捕獲の効果と令和４年度から帰還困難区域において確認された豚熱による影響と考えられる。イノシシの専門家からは、豚熱が収束しつつある他地域において、イノシシの個体数が急速に回復する地域があることから、現在の捕獲圧を継続する必要があると指摘を受けている。また、地元自治体から、帰還困難区域における継続した鳥獣被害対策の実施を求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.1億円 | 4.1億円 | 4.1億円 | 4.8億円 | 4.1億円 | 4.1億円 |
当初予算。うち特別会計 4.1億円（東日本大震災復興）。
支出先（上位5者）
令和6年度の支出実績。全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 環境省 | 1000012110001 | その他 | 4.8億円 |
| 一般財団法人自然環境研究センター | 6010505001148 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 3.9億円 |
| 福島地方環境事務所 | 1000012110001 | その他 | 0.91億円 |
| カナデビア・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体 | 9999999999999 | 随意契約（その他） 1者 | 0.43億円 |
| 個人Ａ | 9999999999999 | その他 | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 646）を加工。