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一般会計事業番号 3337担当 農林水産省 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課開始 2008

鳥獣被害防止総合対策交付金

農林水産省(農村政策部 鳥獣対策・農村環境課)の事業。令和7年度当初予算 99.0億円(前年度 99.0億円)、令和8年度概算要求 116億円。主な支出先は九州農政局、中国四国農政局。

令和7年度 当初予算99.0億円
令和8年度 概算要求116億円
令和6年度 執行額142億円
支出先49者

事業の目的

本交付金は、鳥獣被害防止特措法が平成20年に施行されたことを受け、本法律に基づき市町村が作成する「被害防止計画」に係る取組等への支援を通して、依然として高い水準にある鳥獣による農作物被害の低減や、捕獲鳥獣のジビエ利活用の推進を図り、他事業の効果も合わせ、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。

事業の概要

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設(射撃場)等の整備を支援。(補助率:定額、1/2)

・都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援(都道府県広域捕獲活動支援事業)。(補助率:定額)

・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。(補助率:定額)

・令和6年度予算においては、広域柵の再編整備計画の策定支援、ジビエ処理加工施設への搬入拡大に向けた支援(補助率:定額、1/2)等を支援。

・令和7年度予算においては、ICT等を活用したスマート鳥獣害対策のモデル地区の整備と横展開(補助率:定額)等を支援。

・令和7年度補正予算においては、クマやシカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備を支援。(補助率:定額、1/2)

・令和8年度予算においては、被害防止効果の高い農地周辺での捕獲強化、侵入防止柵の整備及び省力的管理に向けた対策等を要求。

現状・課題

鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化している(令和5年度の農産物被害率0.28%(164億円))。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の営農意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせている。

鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するためには、地域主体の取組を推進することが効果的であるが、近年、農林漁業者や捕獲従事者の高齢化が進行していること等に伴い、ICT等も活用しながら、地域全体で効果的・省力的な被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが必要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
110億円100億円96.0億円99.0億円99.0億円116億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 68.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全49者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
九州農政局—その他41.8億円
中国四国農政局—その他20.5億円
近畿農政局—その他15.9億円
関東農政局—その他14.7億円
東北農政局—その他8.8億円
東海農政局—その他7.9億円
北陸農政局—その他7.4億円
一般社団法人大日本猟友会1010005018894補助金等交付0.64億円
内閣府沖縄総合事務局2000012010019その他0.60億円
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ6010401043789補助金等交付0.45億円

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3337)を加工。