一般会計事業番号 3263担当 農林水産省 整備部 農地資源課開始 2012

農業競争力強化基盤整備事業

農林水産省（整備部 農地資源課）の事業。令和7年度当初予算 507億円（前年度 496億円）、令和8年度概算要求 627億円。主な支出先はその他、東北農政局。

事業の目的

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくため、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、老朽化した農業用用排水施設の補修・更新等を行うことにより、労働時間の低減や園芸作物等の導入、担い手への農地集積・集約化、農業用用排水施設の機能保全・長寿命化、水利用の効率化、水管理の省力化等を推進することで、各地域における地域特性をいかした農業の持続的な発展及び我が国の農業競争力強化を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、事業実施前に、農業者を始めとする地域の方々が集まって、地域の課題や農業の将来像について話し合い、農地集積計画及び営農計画並びにその実現に必要な整備内容を取りまとめた事業計画を策定し、その事業計画に基づいて、

・ 大型機械やスマート農業機械を使用するための農地の大区画化

・ 水田の汎用化・畑地化、畑地の排水性の改善のための暗渠排水や排水施設等の整備

・ 農業用水の安定供給等のための農業用用排水施設の補修・更新

等を支援する。

現状・課題

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれ、担い手農家への農地集積・集約化が急務となっている中、農地の分散や未整備が課題となっている。また、主食用米の需要量が減少しており、麦・大豆・野菜等の作付けを促進し、需要に応じた生産とするには、農地の排水性の改善や農業用水の安定供給が課題である。さらに、我が国の基幹的な農業用用排水施設は、その過半が標準耐用年数を超過しているなど老朽化が進行しており、パイプラインの破裂等の突発事故も増加傾向にある。これらの課題の解決には、地域での徹底した話合いに基づいた農地の整備が必要である。また、農業用用排水施設の整備に当たっては、施設を長寿命化し、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理や維持管理の効率化を図っていく必要がある。

【関係データ】

基幹的農業従事者数(農林業センサス) 2000年 240万人 65歳以上の割合 約51％ 2020年 136万人 65歳以上の割合 約70％

担い手農家が離農者等から耕作の依頼を断った理由（2018年 農林水産省調査） 分散した農地（56％）　未整備農地（47％）

主食用米の需要量（農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」 ）　 2000年度　912万トン　2020年度　704万トン

基幹的農業用用排水施設のうち標準耐用年数を超過した割合（2023年 農林水産省調査）　54%

農業用用排水施設の突発事故件数（農林水産省調査）　1993年 162件、2022年 1,623件

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 664億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 事業評価第三者委員会等 農林水産省
• 農業農村振興整備部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.04

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑦ 農地集積・集約化と農地の確保

• 農地耕作条件改善事業 198億円
• 農地の整備（直轄） 101億円
• 鳥獣被害防止総合対策交付金 99.0億円
• 農地中間管理機構による集積・集約化活動 71.2億円
• 農地利用効率化等支援交付金 19.9億円
• 中山間地域所得確保推進事業 0円
• 地域計画策定推進緊急対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 土地改良法 第八十七条の三
• 土地改良法施行令 第五十条
• 食料・農業・農村基本法 第二十九条
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3263）を加工。