一般会計事業番号 5874担当 農林水産省 経営局 農地政策課開始 2023

地域計画策定推進緊急対策事業

農林水産省（経営局 農地政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 13.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東北農政局、関東農政局。

事業の目的

高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定し、その実現に向けて担い手への農地の集積・集約化を進めることが必要である。

事業の概要

農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に必要な取組を支援。

１．市町村推進事業：地域計画の策定に向けた市町村の取組を支援。

２．農業委員会推進事業：地域計画の策定における農業委員会による目標地図の素案作成の取組を支援。

３．都道府県推進事業：地域計画の普及・推進に向けた取組を支援。

現状・課題

基幹的農業従事者（個人経営体）の平均年齢は、67.1歳（平成27年）から67.8歳（令和2年）と上昇しており、基幹的農業従事者においては、176万人（平成27年）から136万人（令和2年）に減少している。また、耕作放棄地は39.6万ha（平成22年）から42.3万ha（平成27年）と増加しており、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなるおそれがある。このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿を明確化する地域計画を定め、分散錯圃の状況を解消して、農地の集約化等を進めることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農地法制の在り方に関する研究会 農林水産省 · 最終開催 2024.08.27

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政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑦ 農地集積・集約化と農地の確保

• 農業競争力強化基盤整備事業 507億円
• 農地耕作条件改善事業 198億円
• 農地の整備（直轄） 101億円
• 鳥獣被害防止総合対策交付金 99.0億円
• 農地中間管理機構による集積・集約化活動 71.2億円
• 農地利用効率化等支援交付金 19.9億円
• 中山間地域所得確保推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 農業経営基盤強化促進法 第十九条
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5874）を加工。