一般会計事業番号 3257担当 農林水産省 整備部 農地資源課開始 1949

農地の整備（直轄）

農林水産省（整備部 農地資源課）の事業。令和7年度当初予算 101億円（前年度 104億円）、令和8年度概算要求 135億円。主な支出先は中国四国農政局、九州農政局。

事業の目的

農地の生産性や収益性の向上を図る上で、狭小・不整形な区画や排水不良、分散錯圃状態にある農地が課題となっており、これらの課題の解消のため、広域にわたる計画的な区画整理等の生産基盤の整備を短期・集中的に行うとともに農地利用を再編し、生産性の向上及び農地集積・集約化による農業構造の改革を図り、農業振興を基幹とした地域の総合的な活性化に資することを目的とし、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として国営事業により農地の再編整備を集中的に実施することで、都道府県や市町村が地域の実情に即して同様の事業を進めていくための先導的役割を果たすものである。

事業の概要

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

現状・課題

基幹的農業従事者は2000年の240万人から2020年には136万人、65歳以上が占める割合は約51％から約70％となり、今後も基幹的農業従事者数は大幅に減少することが見込まれる（農林水産省「農林業センサス」）。

担い手農家への農地集積・集約が急務となっている中、担い手農家が離農者等からの耕作の依頼を断った理由は、分散した農地（56％）、未整備農地（47％）（2018年 農林水産省調査）となっており、これらの課題の解決には、地域での徹底した話し合いとともに、農地や農業水利施設等の基盤整備が必要。

また、主食用米の需要量は2000年度の912万トンから2020年度には704万トンまで減少する中（農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 」）、麦、大豆、野菜等の高収益作物の作付けを促進し、需要に応じた生産とするためには、排水性の改善（汎用化・排水改良）や農業用水の安定供給を実現する農地や農業水利施設等の基盤整備が必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.7億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 事業評価第三者委員会等 農林水産省
• 農業農村振興整備部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.04

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑦ 農地集積・集約化と農地の確保

• 農業競争力強化基盤整備事業 507億円
• 農地耕作条件改善事業 198億円
• 鳥獣被害防止総合対策交付金 99.0億円
• 農地中間管理機構による集積・集約化活動 71.2億円
• 農地利用効率化等支援交付金 19.9億円
• 中山間地域所得確保推進事業 0円
• 地域計画策定推進緊急対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 土地改良法 第八十七条の二
• 土地改良法施行令 第四十九条
• 食料・農業・農村基本法 第二十四条
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3257）を加工。