一般会計事業番号 3248担当 農林水産省 経営局 農地政策課開始 2013要求 2.8倍

農地中間管理機構による集積・集約化活動

農林水産省（経営局 農地政策課）の事業。令和7年度当初予算 71.2億円（前年度 73.6億円）、令和8年度概算要求 199億円。主な支出先はその他、九州農政局。

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。

本事業は、上記目的のため、各都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手にまとまりのある形で農地を貸し付けられるよう農地中間管理機構及び農業委員会等による取組を支援し、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。

事業の概要

①農地中間管理機構事業

担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。

②機構集積協力金交付事業

農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。

③機構集積協力金交付緊急対策事業（補正）

農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域に対して協力金を交付。

④農地集約化促進事業（補正）

農地中間管理機構を通じた貸借等により、農地の集約化に取り組む地域に対して支援金を交付。

⑤機構集積支援事業・所有者不明農地対策事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越）・農業委員会サポートシステム改修事業（繰越）

農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。

（基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

現状・課題

令和６年度の担い手への農地の集積率は６割であり、これまでの農地集積は、相対によるものが中心で農地の分散錯圃が解消されず担い手に使い勝手の良い形での農地集積が図られなかった。このため、令和４年に農業経営基盤強化促進法等を改正し、今後、高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、「地域計画」の中で将来の農地の利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置付けられた受け手に対して農地が利用されやすくなるよう、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めていくこととしたところ。

こうした中、地域計画（目標地図）の策定に向けた地域外の受け手の情報収集・意向把握や、遊休農地の解消、農用地利用集積等促進計画の策定など、農地中間管理機構及び農業委員会の活動を更に推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 80.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農地法制の在り方に関する研究会 農林水産省 · 最終開催 2024.08.27

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政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑦ 農地集積・集約化と農地の確保

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• 農地の整備（直轄） 101億円
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• 中山間地域所得確保推進事業 0円
• 地域計画策定推進緊急対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3248）を加工。