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一般会計事業番号 5938担当 農林水産省 経営政策課 担い手総合対策室開始 2022

農地利用効率化等支援交付金

農林水産省(経営政策課 担い手総合対策室)の事業。令和7年度当初予算 19.9億円(前年度 10.9億円)、令和8年度概算要求 30.1億円。主な支出先は北陸農政局、石川県。

令和7年度 当初予算19.9億円
令和8年度 概算要求30.1億円
令和6年度 執行額19.2億円
支出先43者

事業の目的

高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される。

このため、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿(地域計画のうち目標地図)の実現に向けて、将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた担い手が経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援し、農業の成長産業化や所得の増大を図る。

事業の概要

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿(地域計画のうち目標地図)の実現に向けて、目標地図に位置付けられた担い手が行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。

また、令和6年能登半島地震及び能登半島地震の被災地域における令和6年9月20日からの大雨により被害を受けた農業者を支援するため、被災した農業用機械・施設の再建・修繕等を緊急的に支援。

現状・課題

農林水産省「農業構造動態調査」によると、2024年における基幹的農業従事者数(個別経営体)は111万人、平均年齢は69.2歳(2024年)となっている。

今後、基幹的農業従事者数は大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農地を引き受け地域の農業生産を支えていかねばならない状況。

このため、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿(地域計画のうち目標地図)の実現に向けて、将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた担い手の経営改善の取組を支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—20.5億円15.2億円10.9億円19.9億円30.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 29.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
北陸農政局—その他9.3億円
石川県2000020170003補助金等交付7.4億円
東北農政局—その他3.1億円
北海道7000020010006補助金等交付2.9億円
その他—補助金等交付2.6億円
関東農政局—その他1.5億円
富山県7000020160008補助金等交付1.4億円
山形県5000020060003補助金等交付1.4億円
九州農政局—その他1.4億円
宮城県8000020040002補助金等交付0.71億円

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政策:2 農業の持続的な発展
施策:⑦ 農地集積・集約化と農地の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5938)を加工。