Fiscast
トップ環境省鳥獣感染症対策費

一般会計事業番号 4907担当 環境省 野生生物課 鳥獣保護管理室開始 2005

鳥獣感染症対策費

環境省（野生生物課 鳥獣保護管理室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所、一般財団法人自然環境研究センター。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先52者

事業の目的

本事業は種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣への影響等を生じさせる高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の発生を迅速に把握し、関係省庁と連携して対処することにより、生物多様性の保全や国民の安心・安全の確保に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。

実施内容は以下の①～⑤である。

①高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施

②ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信

③高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施

④野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた検査の実施

⑤④の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施

現状・課題

高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症は、人の健康や畜産業等の社会経済活動に深刻な影響を与えることのみならず、野生鳥獣間に感染が拡大した場合には、特に野生鳥獣の大量死や希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼす可能性がある。その影響をできる限り抑制又は低減し、パンデミックの未然防止に向けた危機管理体制を構築するために、野生鳥獣に関する感染症に関し、生物多様性保全の観点から必要な監視・サーベイランス等を研究機関等と連携して実施する必要がある。また、これらの取組は、ワンヘルスアプローチの観点から、必要に応じて厚生労働省や農林水産省等と情報共有、意見交換を行い、公衆衛生・家畜衛生の分野とも連携して取組を進めることが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.3億円1.2億円1.6億円1.6億円1.6億円1.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208随意契約（公募） 1者0.57億円
一般財団法人自然環境研究センター6010505001148一般競争契約（最低価格） 1者0.54億円
特定非営利活動法人バードリサーチ9012405002215一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
公益財団法人日本生態系協会6013305001887一般競争契約（最低価格） 2者0.05億円
公益財団法人日本野鳥の会1010705001646一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
合同会社タイサラボ2360003008341随意契約（少額）0.02億円
株式会社池田理化3010001010696随意契約（少額）0.01億円
合同会社タイサラボ2360003008341随意契約（少額）0.01億円
株式会社猛禽類医学研究所6460001004254一般競争契約（最低価格） 1者0.01億円
公益財団法人日本生態系協会6013305001887随意契約（少額）0.01億円

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策：ー
施策：５ 生物多様性の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4907）を加工。