一般会計事業番号 4870担当 環境省 自然環境計画課 生物多様性センター開始 1973

生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費

環境省（自然環境計画課 生物多様性センター）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は甲府ビルサービス株式会社、特定非営利活動法人ホールアース自然学校。

事業の目的

我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に係る効果的な取組に寄与するため、生物多様性国家戦略に基づき、各種施策に結びつく科学的な基盤情報や基礎的データの収集と整備、情報提供・利活用促進、普及啓発等を行い、もって、生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進につなげる。

事業の概要

①生物多様性に関する調査・モニタリングの企画実施、データ整備、標本資料等の収集管理、情報提供・利活用促進、普及啓発等、生物多様性に関する総合的な取組を推進する中核拠点として、生物多様性センターの運営を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②自然環境保全法に基づき、全国的な観点から自然環境の現状と変化を空間的に把握し、各種施策に結びつく科学的な基盤情報を整備する自然環境保全基礎調査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の現状と変化を定量的・質的に時系列で把握するモニタリング調査（重要生態系監視地域モニタリング推進事業＜モニタリングサイト1000＞）を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④上記①②③で収集・整備した科学的な基盤情報・資料や観測データを、インターネットを介しオープンデータとして国内外へ広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の構築・管理運営を行う。

現状・課題

生物多様性の保全と持続可能な利用に係る取組を効果的に実施するには、ＥＢＰＭに基づき科学的知見を踏まえた計画や施策の策定、対策の実施を行う必要があり、基盤となる情報を長期的・継続的に整備することが重要。また、生物多様性保全は、多様な主体による取組に支えられており、それらの主体による取組や連携を促すため、ニーズに即した情報データの整備と提供、データ利用の利便性向上が求められている。具体的には、自然環境の現状と時系列・空間的変化を的確に把握し、生物多様性の評価につながる基礎的な調査・モニタリングの充実、利活用しやすい情報環境の整備（オープンデータ化、情報システムのプラットフォーム整備）、調査体制の発展・育成に向けた担い手の確保、新技術の導入等による効率的な調査手法や実施体制の構築等、限られたリソースの中で、より効率的・効果的な取組を総合的に推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.33億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：５ 生物多様性の保全

• 世界自然遺産等保全対策費 8.3億円
• 国立公園等管理等事業 7.5億円
• 希少種保護対策費 7.1億円
• 鳥獣保護管理対策費 6.5億円
• 外来生物対策費 6.1億円
• 国際分担金等経費 3.9億円
• OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業 3.0億円
• 指定管理鳥獣対策事業 2.0億円
• 鳥獣感染症対策費 1.6億円
• ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 生物多様性基本法 第二十二条
• 自然環境保全法 第四条
• 生物多様性国家戦略2023-2030

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4870）を加工。