世界自然遺産等保全対策費
環境省（自然環境局 自然環境計画課）の事業。令和7年度当初予算 8.3億円（前年度 8.9億円）、令和8年度概算要求 18.6億円。主な支出先は株式会社徳山建設、一般財団法人自然環境研究センター。
事業の目的
世界自然遺産やラムサール条約湿地といった国際的に重要な野生生物のホット・スポットにおいて、下記の通り、自然環境の保護管理及び適正な利用の推進を図ることを目的とする。
・世界自然遺産地域等の重要な自然環境において順応的保全管理を推進する
・外来種対策等を進め、核心的な価値である生態系や生物多様性の価値を将来に渡って維持する
・地域資源として国内外から多くの観光客を呼び込むとともに、適正な利用を推進し、持続的な地域振興に貢献する
・IUCN（国際自然保護連合）からも指摘された世界自然遺産保全管理拠点の整備により、適切な観光管理を図る。
・野生生物保護センター、水鳥・湿地センター等の整備・改修等を行い、国際的に重要な野生生物の生息地等の保全や適正利用を推進する
事業の概要
それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース、ノネコ等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。
また、世界遺産地域に加え、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。
さらに、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、インバウンドを含む多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も促進させるような魅力的な展示施設(VR等)とし、ゾーンに応じた適切な利用の基盤とする。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。
現状・課題
我が国の世界自然遺産地域である「屋久島」、「白神山地」、「知床」、「小笠原諸島」及び「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の各地域おいては、遺産地域を将来にわたり適正に保全・管理していくことを目的として世界自然遺産地域管理計画を策定し、順応的保全管理に取り組んでいる。そのため、世界遺産地域を含め各地域の自然環境及び利用状況を適切にモニタリングし、科学的データに基づく順応的保全管理を推進する必要がある。また、とりわけ世界遺産地域においては、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）の勧告等を踏まえた外来種対策等の検討・実施が必要である。
なお、世界遺産条約の締約国は、「世界遺産条約履行のための作業指針」に基づき、必要に応じて世界遺産委員会で行われる「保全状況報告」のために各種調査を行い報告する必要があるほか、６年サイクルで行われる「定期報告」を提出する必要がある。また、世界遺産委員会の諮問機関であるIUCNは、条約の枠組みとは独立して各自然遺産の評価を実施している。以上のように、自然遺産の保全状況については、絶えず外部機関も含めた評価が実施され、保全管理にフィードバックされる仕組みとなっている。
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」においては、IUCNから指摘されている保全管理の推進や普及啓発等を担う施設の整備に向け、拠点施設を核とした保全管理の全体構想や基本計画を検討・作成し、それらをもとに施設の測量・設計・整備等を行うこと等が急務である。また、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、「魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放」を主要な施策として掲げていることを踏まえ、野生生物保護センターにおいて、保全に係る理解を促進するための魅力的な展示改修や情報発信の強化等を通じ、公開・拡充の促進を重点的に進めるとともに、老朽化した施設の更新、役目を終えた施設の撤去を行う必要がある。さらに、ラムサール条約湿地として登録された国指定鳥獣保護区において、水鳥や湿地の観察など自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備することにより、条約の理念である保全及び賢明な利用（ワイズユース）の一層の推進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.1億円 | 3.9億円 | 10.2億円 | 8.9億円 | 8.3億円 | 18.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.6億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社徳山建設 | 6340001010140 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.3億円 |
| 一般財団法人自然環境研究センター | 6010505001148 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.9億円 |
| 株式会社乃村工藝社 | 4010401023652 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.6億円 |
| 株式会社山口建設 | 6360002020673 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.2億円 |
| 株式会社南西環境研究所 | 4360001004365 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.1億円 |
| 太平洋建設株式会社 | 1010001062698 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.1億円 |
| その他 | — | その他 | 1.1億円 |
| 株式会社奄美自然環境研究センター | 3340001019820 | その他 | 0.80億円 |
| その他 | — | その他 | 0.77億円 |
| 株式会社フローラ | 7010002027488 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.52億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自然環境部会 環境省 · 最終開催 2026.08.25
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政策：ー
施策：５ 生物多様性の保全
- 国立公園等管理等事業 7.5億円
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- 外来生物対策費 6.1億円
- 生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費 5.3億円
- 国際分担金等経費 3.9億円
- OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業 3.0億円
- 指定管理鳥獣対策事業 2.0億円
- 鳥獣感染症対策費 1.6億円
- ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費 1.3億円
根拠法令・関係する計画
- 世界遺産条約（4条、5条）
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第九条
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第三十六条
- 自然公園法 第三十九条
- 自然環境保全法 第二十四条
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 第二十九条
- 保護増殖事業計画
- 各自然遺産地域の地域管理計画等（知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島）
- 希少野生動植物種保存基本方針
- 明日の日本を支える観光ビジョン
- 生物多様性国家戦略2023-2030
- 絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4893）を加工。