外来生物対策費
環境省（野生生物課 外来生物対策室）の事業。令和7年度当初予算 6.1億円（前年度 6.3億円）、令和8年度概算要求 19.4億円。主な支出先はその他、沖縄奄美自然環境事務所。
事業の目的
侵略的外来種の意図的・非意図的な侵入を防止するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下、外来生物法という。）の実効性を確保し、侵略的な外来生物による我が国の生態系等に係る被害を低減するため、適切な水際対策の実施や、各主体による効果的・効率的な防除を推進する。
事業の概要
本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。
①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査
②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等
③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化
④上記にかかる事務費
現状・課題
本来の移動能力を超えて人為により意図的・非意図的に国外や国内の他の地域から導入された特定外来生物が、地域固有の生物相や生態系を改変しており、例えば、絶滅危惧種に選定されている爬虫類のうち、外来種による被害が減少要因として挙げられる種は約７割にのぼるなど、希少種を含む在来種にも大きな影響を与えている。ひとたび国内に定着した特定外来生物の分布拡大を抑えることは容易ではなく、国内の分布域が2006年から2017年で約３倍に拡大したアライグマ等のように依然として分布域が拡大している種類も存在する。また、輸入された物品等に付着して国内に侵入するヒアリについては、4年連続で大規模集団が確認されるなど定着の危険が高まっており、生態系に係る被害のみならず人の生命・身体及び社会経済活動に対する直接的で深刻な被害への懸念も増大している。それらを踏まえ、国を始めとして各主体の防除の推進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.3億円 | 2.1億円 | 6.5億円 | 6.3億円 | 6.1億円 | 19.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全90者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 沖縄奄美自然環境事務所 | 1000012110001 | その他 | 1.0億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.72億円 |
| 一般財団法人自然環境研究センター | 6010505001148 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.70億円 |
| 九州地方環境事務所 | 1000012110001 | その他 | 0.58億円 |
| 関東地方環境事務所 | 1000012110001 | その他 | 0.47億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.44億円 |
| 公益社団法人日本ペストコントロール協会 | 9010005004433 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.42億円 |
| 株式会社総合環境計画 | 3010601039466 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.36億円 |
| 滋賀県 | 7000020250007 | 補助金等交付 | 0.35億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：５ 生物多様性の保全
- 世界自然遺産等保全対策費 8.3億円
- 国立公園等管理等事業 7.5億円
- 希少種保護対策費 7.1億円
- 鳥獣保護管理対策費 6.5億円
- 生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費 5.3億円
- 国際分担金等経費 3.9億円
- OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業 3.0億円
- 指定管理鳥獣対策事業 2.0億円
- 鳥獣感染症対策費 1.6億円
- ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費 1.3億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4906）を加工。