被災ミュージアム再興事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 2.1億円)、令和8年度概算要求 7.5億円。主な支出先は岩手県、福島県。
令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求7.5億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先4者
事業の目的
東日本大震災によって被害を受けた美術館・博物館について、被災した資料を修理し、美術館・博物館の機能・役割を回復させる。
事業の概要
県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率1/2)
現状・課題
東日本大震災津波により膨大な数の文化財が被災したが、本事業による支援により修復処理技術の確立等によって、安定化処理が可能となった被災資料約42万点については令和7年度に修理を完了する見込みとなっている(令和6年度の全体の達成度は92.8%)。一方で、前代未聞の災害ということで、いまだ処理技術が未確立の分野もあり、本事業においては修理を行わない被災資料が約4万点存在する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.5億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 2.0億円 | 7.5億円 |
当初予算。うち特別会計 2.0億円(東日本大震災復興)。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
同じ施策の事業
政策:12 文化芸術の振興
施策:12ー1 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実
根拠法令・関係する計画
- 文化芸術基本法 第二十一条
- 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針(令和6年3月19日閣議決定)
- 「第2期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等(令和6年 12 月 27 日復興推進会議決定)
- 東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年8月11日東日本大震災復興対策本部決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 552)を加工。