原子力損害賠償紛争審査会等
復興庁の事業。令和7年度当初予算 28.0億円（前年度 29.1億円）、令和8年度概算要求 25.6億円。主な支出先は文部科学省、株式会社電通ＰＲコンサルティング。
令和7年度 当初予算28.0億円
令和8年度 概算要求25.6億円
令和6年度 執行額15.6億円
支出先3者
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償について、被害の実態に応じて、原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定や原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を実施することにより、早期の被害者の救済を図る。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。
現状・課題
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、多くの住民が、避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており、被害者が一日でも早く安心で安全な生活を取り戻せるよう、迅速・公平・適正な賠償が必要な状況にある。（申立て件数:31,431件、既済件数:30,570件、現在進行中の件数861件（令和7年3月末現在））
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 31.0億円 | 30.1億円 | 29.7億円 | 29.1億円 | 28.0億円 | 25.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -7.1億円。うち特別会計 28.0億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 文部科学省 | 7000012060001 | その他 | 15.6億円 |
| 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 2010001050792 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.27億円 |
| 東京コンピュータサービス株式会社 | 3010001005226 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.12億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 549）を加工。