中間貯蔵関連事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1,045億円（前年度 1,008億円）、令和8年度概算要求 991億円。主な支出先は福島、新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体。

令和7年度当初予算1,045億円

令和8年度概算要求991億円

令和6年度執行額698億円

支出先33者

事業の目的

福島県内の除染に伴って大量に発生した除去土壌等を、県外最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するため、中間貯蔵施設を国の責任で福島県内に整備するとともに、中間貯蔵後30年以内の県外最終処分に向けた技術開発や国民の理解醸成等の必要な措置を通じて、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる。

事業の概要

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。

・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得等

・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等

・県外最終処分に向けた除去土壌の再生利用（復興再生利用）の推進等

・関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供

現状・課題

令和3年度末をもって、福島県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域内分を除く）について、中間貯蔵施設区域に概ね搬入が完了するなど、事業が着実に進捗している。特定復興再生拠点区域の除去土壌等についても速やかな中間貯蔵施設区域への搬入、処分、保管を行っており、新たに追加された特定帰還居住区域についても同様に対応を進める。

なお、中間貯蔵施設における除去土壌等の保管は最長で30年間（2044年度まで）継続して実施することから、適切に施設の維持・管理を行うほか、除去土壌等の県外最終処分に向けて、処分量の低減を図るため、復興再生利用に向けた取組を継続して実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1,872億円	1,981億円	1,786億円	1,008億円	1,045億円	991億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -120億円。うち特別会計 1,045億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
福島	—	その他	603億円
新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体	—	随意契約（その他）	207億円
ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体	—	随意契約（その他）	178億円
環境省	—	その他	95.4億円
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	2010401053420	随意契約（その他）	90.0億円
その他	—	その他	63.4億円
三菱・鹿島共同企業体	—	国庫債務負担行為等	49.0億円
西松建設株式会社	8010401021454	国庫債務負担行為等	22.9億円
前田建設工業株式会社	4010001008789	国庫債務負担行為等	20.7億円
安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ特定建設工事共同企業体	—	国庫債務負担行為等	17.2億円

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施策：１１放射性物質による環境の汚染への対処

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 650）を加工。