帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
復興庁の事業。令和7年度当初予算 34.2億円（前年度 37.9億円）、令和8年度概算要求 34.1億円。主な支出先は内閣府、鹿島建設株式会社。
事業の目的
・本事業は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成２３年１２月２６日原子力災害対策本部決定）」の考え方に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に実施するもの。
・本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、他地域の復旧復興の促進にもつながる。
事業の概要
・本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。
・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。
現状・課題
・本事業は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成２３年１２月２６日原子力災害対策本部決定）」の考え方に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に実施するもの。
・帰還困難区域に設定された区域においては、避難徹底の観点からバリケード等による立入規制や入退域管理を行うとともに、「例外的に、可能な限り住民の意向に配慮した形での住民の一時立入り」を実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 52.1億円 | 53.0億円 | 47.6億円 | 37.9億円 | 34.2億円 | 34.1億円 |
当初予算。うち特別会計 34.2億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 2000012010019 | その他 | 30.7億円 |
| 鹿島建設株式会社 | 8010401006744 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 14.5億円 |
| 東京パワーテクノロジー株式会社 | 6010401019392 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 12.0億円 |
| 株式会社報徳ビジネス | 2380001021765 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 3.5億円 |
| 株式会社エイジェック | 3011101036128 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.54億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.27億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 512）を加工。