特別会計事業番号 5591担当 復興庁 開始 2022

特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 3.9億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は内閣府、株式会社野村総合研究所。

事業の目的

「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、特定再生復興拠点区域外（以下、「拠点区域外」）の帰還困難区域にお住まいだった住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。

事業の概要

拠点区域外の住民の帰還意向等を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。

・令和４～７年度に引き続き、住民の帰還意向を把握するとともに、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。

・帰還意向等の確認に当たっては、調査や必要に応じ戸別訪問も含め、複数回実施します。

・拠点区域外の住民に帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。

現状・課題

上記の方針を踏まえ、令和４年度から、拠点区域外の住民に対して帰還意向の調査を実施し、調査結果の取りまとめ等を行っています。この結果については、各々の自治体において、令和５年６月に改正された福島復興再生特別措置法に基づき、住民の帰還を目指す「特定帰還居住区域」の設定において活用されており、すでに令和７年３月末までに５つの自治体において当該区域を含む特定帰還居住区域復興再生計画の内閣総理大臣認定がなされたところです。 また、本方針において、「住民の意向確認に際しては、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回にわたり実施する」こととしており、令和８年度以降も継続して意向確認の実施や調査結果を踏まえた取りまとめ、基礎情報の整備等を行い、避難指示解除に向けた取組を進める必要があります。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：９ 原子力防災
施策：９ 原子力災害対策の推進

• 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 34.2億円

根拠法令・関係する計画

• 「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成23年12月26日原子力災害対策本部決定）
• 「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）
• 「福島復興再生基本方針（改定）」（令和５年７月２８日閣議決定）
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（令和６年３月１９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5591）を加工。