特別会計事業番号 567担当 復興庁 開始 2022

福島県農林水産業復興創生事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 37.1億円（前年度 39.5億円）、令和8年度概算要求 33.1億円。主な支出先は農林水産省、福島県。

事業の目的

福島県の農林水産業の復興・創生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援し、福島県産農林水産物等の価格を震災前と同水準に回復させることを目標とする。

事業の概要

品目毎の取組として、園芸、畜産、米ごとに、生産段階と流通段階での産地競争力の強化を支援する。

品目横断の取組として、農林水産物等の放射性物質検査、量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、第三者認証ＧＡＰ等の取得、収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評により、福島県産農林水産物等の価格は、主要農産物等で東日本大震災前の水準に回復していない状況。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 37.1億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法_第76条
• 「第２期復興・創生期間 」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• 原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について（平成28年12月20日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年６月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 567）を加工。