社会資本整備総合交付金（復興）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 260億円（前年度 162億円）、令和8年度概算要求 13.3億円。主な支出先は福島県。

令和7年度当初予算260億円

令和8年度概算要求13.3億円

令和6年度執行額114億円

支出先1者

事業の目的

社会資本整備総合交付金（復興）は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月東日本大震災復興対策本部決定）３（イ）又は（ロ）（※）を踏まえ、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災の被災地域における復興が図られることを目的とする。

（※）復興関連予算の見直し後は（イ）のみに限定。

事業の概要

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。

※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定

※　計画策定に当たっては、政策効果の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定

※　基幹事業ごとの事業概要は備考欄参照

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、東日本大震災の被災地域における復興を図るものであり、国として十分な支援を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
76.5億円	103億円	116億円	162億円	260億円	13.3億円

当初予算。うち特別会計 260億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
福島県	7000020070009	補助金等交付	260億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 638）を加工。