河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管）
復興庁の事業。令和7年度当初予算 74.9億円（前年度 65.2億円）、令和8年度概算要求 135億円。主な支出先は国土交通省、岩手県。
令和7年度 当初予算74.9億円
令和8年度 概算要求135億円
令和6年度 執行額65.1億円
支出先4者
事業の目的
東日本大震災の被災地の復旧・復興を強力に推進する。
事業の概要
被災地の復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。
※補助率： 2/3以上
現状・課題
平成23年３月11日に発災した東日本大震災により被災した公共土木施設の速やかな復旧を図るため、河川等災害復旧事業、河川等災害関連事業を実施している。直轄事業については、令和３年度までに完了し、令和７年度は補助事業を引き続き実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 74.3億円 | 41.0億円 | 50.1億円 | 65.2億円 | 74.9億円 | 135億円 |
当初予算。うち特別会計 74.9億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 65.1億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 47.4億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 16.0億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
同じ施策の事業
政策：復興庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
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根拠法令・関係する計画
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 等
- 河川法 第1条、第9条、第60条第2項、第62条
- 海岸法 第6条、第27条、第37条の2
- 砂防法 第5条、第6条
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱 等
- 東日本大震災からの復興の基本方針
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 640）を加工。