特別会計事業番号 6595担当 復興庁 開始 2021

ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.78億円（前年度 0.85億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社オオバ。

事業の目的

東日本大震災の沿岸被災地においては、宅地供給が概ね完了した一方で、民間主導による土地需要の創出が必ずしも十分ではなく、嵩上造成地での賑わい不足や空き区画の発生、防災集団移転事業により生じた移転元地を含む低平地の低未利用等の課題が生じている。

令和３年度以降の第２期復興・創生期間においては、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていくため、未利用地の活用方策について、これまでの事例を最大限活用しつつ、地域が抱える個別課題に対応する必要があるため、被災地の自立につながる復興の実現に向け、土地利用に関する官民連携体制の構築等を通じ、取組の加速化を図ることが本事業の目的である。

事業の概要

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。

①土地活用の推進等に係るハンズオン支援

・専門家、地元自治会等による活用方策の検討

・利活用方策の効果検証、アンケートの実施

・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施

・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣

・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援

②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理

現状・課題

岩手県、宮城県、福島県の３県におけるかさ上げ造成地の土地活用済の割合は約76％（令和６年12月末時点）、防災集団移転事業による移転元地の土地活用決定済み面積の割合は約75％（令和６年12月末時点）であり、造成地や移転元地の約25％が未活用となっている。

空き区画の活用においては、公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、購入・利用希望者とのマッチングに難航していること等が課題である。

このため、被災地が自立するためには、行政主導の需要創出から民間活用により自律的に循環するまちづくりへの発想の転換が急務であり、土地利用に関する官民連携体制の構築、取組の加速化を図るためには東日本大震災の被災地特有の課題を抱えた自治体と緊密に連携する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.78億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管） 74.9億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 3.0億円
• 水道施設災害復旧費補助 0円
• 漁港関係災害復旧等事業 0円
• 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分） 0円

根拠法令・関係する計画

• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定、令和６年３月１９日見直し）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6595）を加工。