特別会計事業番号 626担当 復興庁 開始 2011

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は独立行政法人中小企業基盤整備機構。

事業の目的

独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。

事業の概要

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。

・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する

・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する

・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う

・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

現状・課題

基本方針において第2期復興・創生期間以降も継続して実施することとされている、仮設施設有効活用等助成事業、産業復興機構運営支援事業、福島原子力災害被災者支援事業について、引き続き中小機構が復興と自立化に貢献する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.0億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管） 74.9億円
• ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業 0.78億円
• 水道施設災害復旧費補助 0円
• 漁港関係災害復旧等事業 0円
• 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分） 0円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第百三十条
• 独立行政法人通則法 第二十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 626）を加工。