特別会計事業番号 497担当 復興庁 開始 2016

被災者支援総合交付金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 77.0億円（前年度 92.6億円）、令和8年度概算要求 55.5億円。主な支出先は地方自治体等、復興庁。

事業の目的

避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転などに伴い、被災者をとりまく課題が多様化する中、被災自治体等が直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう総合的に支援することを目的とする。

事業の概要

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる）

■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる）

■事業メニュー

［復興庁所管］

Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業

Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業

Ⅰ．１．③「心の復興」事業

Ⅰ．１．④被災者生活支援事業

Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業

Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業

［厚生労働省所管］

Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業

Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業

Ⅳ．４．被災地健康支援事業

Ⅴ．５．被災者の心のケア支援事業

［こども家庭庁所管］

Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

［文部科学省所管］

Ⅵ．７．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業

Ⅵ．８．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

現状・課題

発災から１4年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 77.0億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（１） 復興支援に係る施策の推進

• 復興特区支援利子補給金 3.2億円
• 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.0億円
• 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 被災者支援総合交付金実施要綱
• 被災者支援（健康・生活支援）総合対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 497）を加工。