被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先2者

事業の目的

復興の進展に伴い、仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進捗しているが、ある自治体において、ひとり暮らし高齢者等、住宅・生活再建の問題を抱える方々への相談支援の体制が整っていないことが、住宅移転を円滑に進めていく上での課題となっている。

こうした方々への重点的な相談支援のため、各自治体において、仮設住宅入居者の日常生活を支える既存の見守り体制とは別に、専門家の協力も得つつ、生活再建のための相談支援体制の整備を図る。

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援

②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援

③民間賃貸住宅の情報提供

④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

仮設住宅の供給終了により、災害公営住宅等への移転が進捗している中で、ひとり暮らし高齢者をはじめとした住宅・生活再建の問題を抱える方々への相談支援の体制の構築が課題となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
福島県	7000020070009	補助金等交付	1.5億円

政策：復興施策の推進
施策：（１）復興支援に係る施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19800）を加工。