特別会計事業番号 6583担当 復興庁 開始 2023

「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大日本印刷株式会社。

事業の目的

本事業は、「2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（令和２年12月21日閣議決定）等における「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」との記載等に即し、大阪・関西万博において東日本大震災の記憶や知識が乏しい「若年層」「家族層」「外国人」への訴求を重視した展示を行い、より多くの方々に被災地まで足を運んでいただくための準備として必要な取組み等を実施することを目的とする。

事業の概要

「よりよい復興（Build Back Better）」をコンセプトとし、被災を踏まえた震災伝承・災害対応、被災地の食品・水産品、被災地発の最新技術が有している「復興のストーリー」等をインタラクティブ（双方向）形式で体感・共感できる展示等を制作するとともに、被災地域の住民の方々等から「3.11や復興に関する思い」等に関するメッセージ等を収集し、「レガシー（遺産）」となるようなデジタルモニュメントを制作するための準備等を行う。さらに、より多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、被災３県の住民の参画や当該展示の機運醸成を目的としたプレイベントの実施等といった広報活動等も併せて実施する。

現状・課題

福島県を始めとする被災３県より、世界各国の注目が集まる大阪・関西万博の場において被災地の現状や復興への感謝の想いについて発信することを求められている。ついては、大阪・関西万博への出展を通じて「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信」し、被災３県における関係人口・交流人口の拡大を目指す必要がある。また、大阪・関西万博が開催される2025年度は「第２期復興・創生期間」の最終年度でもあるところ、未曾有の災害からの復興に至る過程で培った知見を大阪・関西万博への出展を通じて海外に示すことにより、国際貢献を果たす必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.0億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（１） 復興支援に係る施策の推進

• 被災者支援総合交付金 77.0億円
• 復興特区支援利子補給金 3.2億円
• 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• ・2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（令和２年12月21日閣議決定）
• ・「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和６年３月19日閣議決定）
• ・福島復興再生基本方針（令和４年８月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6583）を加工。