復興特区支援利子補給金
復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他。
事業の目的
東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第２条の基本理念を踏まえ、金融上の支援を実施することによって、被災地域における雇用機会の創出等を図る事業の円滑な実施を支援する。
事業の概要
被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
現状・課題
復興特区支援利子補給金を支給した事業における投資額は現在までの合計で1兆円超、新規雇用者数は9千人超となっており、利子補給制度の効果が現れている。
復興の基本方針では、地震・津波被災地域において、第２期復興・創生期間において残された事業に全力を挙げて取り組むことにより復興事業がその役割を全うすることを目指すこと、金融の特例については復興に向けた取組を重点的に推進すべき地域への必要な支援を継続することが示されており、被災地の復興の進捗状況や地元のニーズを勘案し、制度の在り方を必要に応じて検討する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.0億円 | 6.4億円 | 4.9億円 | 4.0億円 | 3.2億円 | 2.7億円 |
当初予算。うち特別会計 3.2億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 5010001008846 | 補助金等交付 | 0.53億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.39億円 |
| 株式会社みずほ銀行 | 6010001008845 | 補助金等交付 | 0.37億円 |
| 株式会社三井住友銀行 | 5010001008813 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 株式会社常陽銀行 | 1050001001231 | 補助金等交付 | 0.26億円 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 2010001120389 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 株式会社七十七銀行 | 1370001003352 | 補助金等交付 | 0.23億円 |
| 株式会社東邦銀行 | 9380001001018 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 2010001146005 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 6280001000230 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 496）を加工。