一般会計事業番号 19795担当 復興庁 開始 2016

被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、山形県。

事業の目的

避難生活が長期化する中で、県外避難者等の帰還・生活再建を円滑に進めるため、相談支援・情報適用の取組について、重点的な支援を図る。

事業の概要

被災３県（岩手・宮城・福島）からの県外避難者を対象として、以下の事業を実施する避難先自治体の取組を支援する。

○「生活再建支援拠点」の設置等

・県外避難者が身近な場所で相談できる「生活再建支援拠点」の設置

・県外避難者の帰還・生活再建に係る支援策の情報提供、相談会・交流会の開催　等

○県外の避難者支援団体の活動支援

・県外避難者への相談、見守り等を行う支援団体に対して活動経費を助成

・県外避難者に対し、福島県の現状を伝える交流会や、福島県内の支援団体との交流会の開催　等

現状・課題

震災発生から1４年が経過した現在も、福島県外において避難生活をしている県外避難者の帰還や生活再建を円滑に進めるための相談支援体制の構築が課題となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（１） 復興支援に係る施策の推進

• 被災者支援総合交付金 77.0億円
• 復興特区支援利子補給金 3.2億円
• 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.0億円
• 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 被災者支援総合交付金実施要綱
• 被災者支援（健康・生活支援）総合対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19795）を加工。