一般会計事業番号 19799担当 復興庁 開始 2016

被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富岡町、浪江町。

事業の目的

被災地では災害公営住宅への移転が進捗する中で、移転後の住民同士の新たなコミュニティづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と、住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合が課題となっており、これらを支援する取組の充実が必要。

事業の概要

①災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、NPO等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。

②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。

現状・課題

震災を機に災害公営住宅等に移転した被災者が、移転後の住民同士で新たなコミュニティづくりを行ったり、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と、災害公営住宅周辺の既存の地域コミュニティを融合することで、被災者の方々の孤立化を防ぐことが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全63者。このほか再委託・再交付の先が 50 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（１） 復興支援に係る施策の推進

• 被災者支援総合交付金 77.0億円
• 復興特区支援利子補給金 3.2億円
• 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.0億円
• 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 被災者支援総合交付金実施要綱
• 被災者支援（健康・生活支援）総合対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19799）を加工。