一般会計事業番号 19797担当 復興庁 開始 2016

被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、宮城県。

事業の目的

閉じこもりがちな被災高齢者等が、人と人とのつながりをつくったり、生きがいを持って生活できるように、各地域の支援団体（NPO等）と連携することで、被災者自身が主体的・継続的に活動する機会を創出すること。

事業の概要

○　閉じこもりがちな被災高齢者等が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、​各地域の支援団体（ＮＰＯ）等と連携し、被災者自身が主体的・継続的に活動する機会を創出。

１．農水産業​

①　避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と​交流会を実施。　　​

②　避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る。​

２．まちづくり、世代間交流​

①　地域に伝わる踊りや祭りなど、伝統芸能を次世代に継承するための活動を実施。​

②　まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施。​

３．ものづくり等​

①　被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。​

②　高齢者の男性を対象とした料理教室、高齢者向けの健康教室等を行う。​

４． 震災の記憶の風化防止、地域活性化​

①　被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。​

②　被災者自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出。​

５．被災３県外における避難者のつながりの維持​

①　避難している親子、帰還した親子がお互いの近況などを伝え合う場所をつくる。運営には避難者が関わる。​

②　避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開。​

現状・課題

閉じこもりがちな高齢被災者等の孤立化を防ぐため、人と人とのつながりを創出し、震災からの復興の中で、被災者が生きがいを持って生活していく環境を整備していくことが課題であり、被災者が主体的・継続的に活動できる機会を創出することが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全58者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（１） 復興支援に係る施策の推進

• 被災者支援総合交付金 77.0億円
• 復興特区支援利子補給金 3.2億円
• 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.0億円
• 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業） 0円
• 被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 被災者支援総合交付金実施要綱
• 被災者支援（健康・生活支援）総合対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19797）を加工。