被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人ふくしま連携復興センター、特定非営利活動法人みんぷく。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先5者

事業の目的

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災地域において、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、各地域の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、新たな活動主体の参画や支援者間の連携強化等を図る取組を総合的に支援することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、事業実施団体が以下の取組を実施する。

１.被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理

NPO等支援団体、行政、企業等の活動主体を訪問等し、被災者支援に係る現状・課題や個別の支援ニーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）。

２.被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施

被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを実施する（ニーズとリソースのマッチングや組織基盤強化に対するノウハウ支援等）。

３.多様な主体間の連携、協働体制の構築

地域のニーズに応じて、行政、企業、民間団体等、多様な主体間の連携体制やネットワークの構築支援、協働体制構築に向けた取組を行う。

４.被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及

取組１～３を行うことで蓄積された優良事例や、被災地の現状や課題（課題への先進的な取組等を含む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議などの場で報告、発表するなどし、被災地全体や更に全国に波及させる取組を行う。

５.被災者支援に係る振り返りや多様な主体との結びつき、優良事例等のノウハウの取りまとめ

取組１～４の総括として、これまでの本事業の実施内容、実績、成果及び課題等の振り返りや、これまでの培われてきた多様な主体との結びつき・ネットワークや優良事例等のノウハウ、今後の大規模災害に向けた教訓等を整理し、取りまとめる。

現状・課題

発災から１4年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人ふくしま連携復興センター	6380005010372	補助金等交付	0.37億円
特定非営利活動法人みんぷく	2380005011003	補助金等交付	0.32億円
特定非営利活動法人いわて連携復興センター	7400005005195	補助金等交付	0.31億円
一般社団法人みやぎ連携復興センター	9370005005957	補助金等交付	0.21億円
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター	3370005009897	補助金等交付	0.17億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19796）を加工。