被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はこども家庭庁、福島県。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先7者

事業の目的

様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けているこどもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかなこどもの成長を見守る安心な社会づくりの推進を図るため、被災したこどもの心身の健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施することを目的とする。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体

■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体

■対象事業

①子ども健やか訪問事業

仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされているこどものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関の照会などを行う。訪問は、保健師や助産師、看護師、保育士等が実施する。

②遊具の設置や子育てイベントの開催

被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る）

③親を亡くした子ども等への相談・援助事業

被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。

④児童福祉施設等給食安心対策事業

東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

発災から１3年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

政策：復興施策の推進
施策：（１）復興支援に係る施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 18657）を加工。