特別会計事業番号 606担当 復興庁 開始 2012

水産業復興販売加速化支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 40.5億円（前年度 40.5億円）、令和8年度概算要求 37.0億円。主な支出先は農林水産省、復興水産加工業販路回復促進センター。

事業の目的

被災地の水産加工業の販路回復等のため、事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援する。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等で販売促進等の取組を支援する。

事業の概要

本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。

①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。

現状・課題

平成23年３月の東日本大震災に伴い、東日本太平洋沿岸の地域は壊滅的な被害を受けた。被災地域の水産加工業においては、令和７年に実施した「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果」によれば、生産能力が震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者が7割、売上げが震災前の８割以上まで回復したと回答した水産加工業者は約5割であり、依然として生産能力及び売上げの回復が遅れている。

また、ALPS処理水の処分に関して、被災地の漁業者からは、その影響について懸念の声が上がっている。このため、加工・流通・消費の各段階における対策の徹底により、福島県および近隣県での漁獲物の取扱量の維持・拡大を図り、水産加工・流通業者が安定的に事業を継続できる取組を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 40.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全137者。このほか再委託・再交付の先が 130 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

• 漁場復旧対策支援事業 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）
• 水産復興マスタープラン（平成23年６月28日水産庁）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 606）を加工。