漁場復旧対策支援事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 2.8億円)、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は農林水産省、福島県。
令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求2.8億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先7者
事業の目的
漁業者及び専門業者が行う漁場へのがれき(東日本大震災により発生した漂流・漂着・堆積物等)の撤去等の取組を支援することにより、漁業再開に資することを目的とする。
事業の概要
東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、
①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援(「漁場漂流・堆積物除去事業」 ※補助率:定額、8/10)
②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援(「漁場生産力回復支援事業」 ※補助率:定額、8/10)
※定額は事務費
現状・課題
東日本大震災により漁場にがれきが流入し、漁場の機能や生産力が低下している。このため、漁場におけるがれきの撤去等を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 3.0億円 | 3.0億円 | 2.8億円 | 3.0億円 | 2.8億円 |
当初予算。うち特別会計 3.0億円(東日本大震災復興)。
支出先(国から直接、上位3者)
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
同じ施策の事業
政策:Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:③漁村の活性化の推進
- 水産業復興販売加速化支援事業 40.5億円
根拠法令・関係する計画
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 第六条
- 事業計画及び工程表(平成23年8月 東日本大震災復興対策本部)
- 東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針(平成23年11月 農林水産省、国土交通省、環境省)
- 水産基本計画(令和4年3月25日 閣議決定)
- 水産復興マスタープラン(平成23年6月28日 水産庁)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 599)を加工。