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トップ復興庁漁場復旧対策支援事業

特別会計事業番号 599担当 復興庁 開始 2011

漁場復旧対策支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 2.8億円)、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は農林水産省、福島県。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求2.8億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先7者

事業の目的

漁業者及び専門業者が行う漁場へのがれき(東日本大震災により発生した漂流・漂着・堆積物等)の撤去等の取組を支援することにより、漁業再開に資することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、

①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援(「漁場漂流・堆積物除去事業」 ※補助率:定額、8/10)

②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援(「漁場生産力回復支援事業」 ※補助率:定額、8/10)

※定額は事務費

現状・課題

東日本大震災により漁場にがれきが流入し、漁場の機能や生産力が低下している。このため、漁場におけるがれきの撤去等を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.5億円3.0億円3.0億円2.8億円3.0億円2.8億円

当初予算。うち特別会計 3.0億円(東日本大震災復興)。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
農林水産省5000012080001その他1.5億円
福島県7000020070009補助金等交付0.90億円
宮城県8000020040002補助金等交付0.64億円

同じ施策の事業

政策:Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:③漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 599)を加工。