災害臨時特例補助金(医療保険分)
復興庁の事業。令和7年度当初予算 29.2億円（前年度 35.2億円）、令和8年度概算要求 25.3億円。主な支出先は厚生労働省、福島県。
事業の目的
東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者について、医療保険の窓口負担（一部負担金）及び保険料（税）免除等の特別措置を実施した医療保険者等に対して財政支援をすることにより、健康保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。
事業の概要
東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。
現状・課題
健康保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的としており、安定的な財政・事業運営となっている。
ただし避難指示解除後も、長期間にわたり減免措置が継続されているなど、被保険者間の公平性の確保が課題となっている。このため「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月1９日閣議決定）において、減免措置の見直しの方針が示されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 37.7億円 | 37.7億円 | 36.2億円 | 35.2億円 | 29.2億円 | 25.3億円 |
当初予算。うち特別会計 29.2億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | — | その他 | 35.2億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 15.3億円 |
| 全国健康保険協会 | 7010005013337 | 補助金等交付 | 15.1億円 |
| 東京金属事業健康保険組合 | 8700150003278 | 補助金等交付 | 0.26億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.17億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 関東百貨店健康保険組合 | 6700150007009 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
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政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
- 原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援 0.93億円
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根拠法令・関係する計画
- 国民健康保険法 第七十四条
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二条
- 令和５年度国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金の国庫補助について（令和５年８月25日厚生労働省発保0825第22号厚生労働事務次官通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 555）を加工。