特別会計事業番号 1405担当 復興庁 開始 2023

原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.93億円（前年度 0.95億円）、令和8年度概算要求 0.93億円。主な支出先は厚生労働省、福島県。

事業の目的

減免措置の見直しの実施については、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料を徴収するため、保険料の滞納が発生する懸念がある。このような懸念を解消するため、福島県等が行う収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施することで医療・介護保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。

事業の概要

①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。　（国直轄）

②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助

《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用）

収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用）

滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）

現状・課題

これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料（税）を徴収するため、滞納によって、市町村の財政状況が悪化しないよう、国・市町村において、次の取組が必要となる。

①当該減免措置の見直しを決定をした趣旨を全国の被保険者に周知し、理解いただく必要があることから、相談窓口（コールセンター）を設置し、被保険者が負担なく相談できる体制を整備すること

②収納率低下を防ぐため、通常の保険料（税）の徴収時に比べ、より一層、労力をかけて（あるいは勧奨の頻度を上げて）丁寧にきめ細かく（体制整備を含め）収納・滞納対策を実施する必要があること

上記取組については、関係市町村からも財政支援を強く要望されているところであり、福島県内の12市町村の財政安定化に向けた支援や12市町村以外の福島県内市町村も含めた収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.93億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 災害臨時特例補助金(医療保険分) 29.2億円
• 国民健康保険団体連合会等補助金 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険法 第百二十七条
• 国民健康保険法 第七十四条
• 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二条
• 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和５年度以降の財政支援の取扱いについて（令和４年４月８日復本第680号復興庁統括官通知、保発0408第13号厚生労働省保険局長通知、老発0408第１号厚生労働省老健局長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1405）を加工。