特別会計事業番号 554担当 復興庁 開始 2012

国民健康保険団体連合会等補助金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除等（以下「特別措置」という。）について、保険医療機関等に対して周知することにより、免除対象者が受診してきた際に適切に一部負担金免除を受けられるようにする。

事業の概要

○補助対象事業（定額補助）

「被災者に対する特別措置についての周知事業」

特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）

現状・課題

全国に避難している避難指示区域等の被災者に対する特別措置の周知事業について、その内容を周知することが重要である。電子化推進に伴い、周知方法を郵送から電子送付としたため、郵送による周知事業を終了する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.06億円（東日本大震災復興）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 災害臨時特例補助金(医療保険分) 29.2億円
• 原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援 0.93億円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険法 第七十四条
• 国民健康保険団体連合会等補助金の国庫補助について（平成31年3月29日厚生労働省発保0329第4号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 554）を加工。