地域特性の変化に適応するフレキシブルな水道・下水道技術に関する研究～能登半島地震からの復興計画をケーススタディとして～
国土交通省（上下水道研究部 能登上下水道復興支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
能登半島地震における上下水道施設の被災を踏まえ、復興と上下水道システムの再構想・汚水処理構想を両立する計画フレームの設定の考え方の確立、人口減少下に適用可能な新技術の整理を行う。
事業の概要
能登半島地震の施設被害状況やまちづくり復興計画を把握し、その特性を考慮した対策技術や過疎地であること等を踏まえた効率的な施設整備手法や時間軸を考慮したロードマップの考え方に関する研究を行う。また、地域自己完結型水循環システム、処理水量に追従可能な浄水・下水処理手法等、地域特性の変化に適応可能な技術導入の考え方を確立するための研究を行う。
現状・課題
能登半島地震においては上下水道施設や管きょが多く被災した。これら施設については、住民の早期の生活再建の観点から、現況復旧を前提とした応急仮設や本復旧の早期着手・実施が望まれている。
一方で、長期的には、石川県創造的復興プランや各市町のまちづくり復興計画といった関係計画の策定等と合わせて、将来の人口動態等を踏まえた水道の水源や給水区域、下水道等の汚水処理構想の見直し等を検討する必要がある。具体的には、浄水処理施設ごとの給水区域の見直し、集合処理（公共下水道、農業集落排水、これら施設の接続・廃止）や個別処理（浄化槽）の経済比較、これら施設の規模（現況規模あるいは、水量見合いでの規模変更）の検討である。
その上で、まちづくり復興計画と水道施設、汚水処理施設の構想見直しを両立する施設整備のロードマップ策定や新技術活用の考え方を確立する必要がある。
復興にあたっては、被災前と同等程度の規模、手法で復旧することが最も早い。一方で、将来的な施設規模変更等の必要性を見据えると、通常では水道・下水道等の構想策定・計画策定・事業認可等と、設計着手までに最低３年程度かかり、これに新たな検討を加えることは、早期復興の妨げとなる恐れがある。また、輪島市等の点在する山間部での集落排水処理を今後とも継続的に維持していくこと等についても課題を抱えている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20323）を加工。