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トップ経済産業省再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

特別会計事業番号 7125担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課開始 2024要求 7.9倍

再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

経済産業省(省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課)の事業。令和7年度当初予算 10.8億円(前年度 15.3億円)、令和8年度概算要求 85.0億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、トヨタ自動車東日本株式会社。

令和7年度 当初予算10.8億円
令和8年度 概算要求85.0億円
令和6年度 執行額5.8億円
支出先17者

事業の目的

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。

また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰や、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について調査・分析を行う。

これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。

事業の概要

(1)配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業

災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。

(2)地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業

地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。

(3)分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業

分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。

現状・課題

これらの事業を通じ、第6次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36~38%の達成を目指す。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円15.3億円10.8億円85.0億円

当初予算。うち特別会計 10.8億円(エネルギー対策)。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全17者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人環境共創イニシアチブ1010005016502補助金等交付 0者4.2億円
トヨタ自動車東日本株式会社6021001040127補助金等交付 0者3.5億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約(総合評価) 1者1.0億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 1者0.54億円
鈴与商事株式会社1080001002318補助金等交付 0者0.29億円
一般社団法人電力データ管理協会4010005035029随意契約(その他) 1者0.28億円
EY新日本有限責任監査法人1010005005059一般競争契約(総合評価) 2者0.19億円
一般財団法人SFCフォーラム1021005009214随意契約(その他) 1者0.09億円
一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター1010005024166指名競争契約(最低価格) 3者0.05億円
株式会社富士経済2010001094204一般競争契約(総合評価) 1者0.05億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7125)を加工。