成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
経済産業省（経営支援部 技術・経営革新室）の事業。令和7年度当初予算 123億円（前年度 128億円）、令和8年度概算要求 128億円。主な支出先は株式会社ロフトワーク、株式会社リベルタス・コンサルティング。
事業の目的
中小企業が下請け構造から脱却し成長を実現するためには、ものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要。
中小企業による持続的な成長のため、研究開発及びその成果の事業化を支援するとともに、中小企業が自立的にイノベーションを創出していくためのエコシステムの形成を図ることを目的とする。
事業の概要
中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する。
また、中小企業によるマーケットインでのイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大をするための実証事業を行う。
現状・課題
「2025年度版中小企業白書」（2025年4月25日閣議決定）において、企業規模拡大には、積極的なイノベーション等の推進が有効な手段とされており、スケールアップを実現した事業者では、プロダクト・イノベーション等のイノベーション活動に取り組んでいる割合が高いことや、「100億企業」では「仕入先」「大学等」など外部のプレイヤーと直接連携できており、オープンイノベーションに取り組んでいる事業者も一定数存在すると記されている。
また、「2025年度版中小企業白書」（2025年4月25日閣議決定）において、スケールアップに当たって重要な投資戦略として、「研究開発」が重要な戦略であることが確認されている。
さらに、「統合イノベーション戦略2025（2025年6月6日閣議決定）において、イノベーションは、我が国の経済成長を加速させ、社会課題を解決する原動力であることから、その重要性が一層増しており、他国との相対的な研究力の低下やイノベーション・エコシステム形成の遅れは、我が国の経済成長や国際社会におけるパワーバランスへの大きな影響が懸念されるところ、産学官連携やオープンイノベーション等の促進が強く求められている。
しかしながら、日本の研究費総額は30年ほど横ばいが続いているほか、国内の民間研究開発費の中でも中小企業の占める割合は極めて小さく、2021年においては3％に満たない。また、その割合はOECD諸国のうち日本が最下位となっている。さらに、国の研究開発予算に占める中小企業の割合もOECD諸国のうち最低水準となっている。
2023年に行った中小企業庁の委託調査によると、イノベーションの必要性を感じている中小企業は７割を超えるにも関わらず、実際に取組めている企業は44％に留まっており、必要性は感じていても取り組めていない企業が少なくない。2020年に実施した全国イノベーション調査によれば、イノベーション実施のために必要なリソースの不足としては、「能力のある人材の不足」が30％、「自己資金の不足」が20％と上位を占めており、さらなる政策的支援が必要である。
そのため、人材面や資金面で十分にイノベーションに取り組めていない中小企業の研究開発の取組をしっかりと支援することで、成長志向の中小企業を創出し、日本全体のイノベーションの継続的な拡大につなげ、日本経済の持続的成長の実現に貢献していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 109億円 | 105億円 | 133億円 | 128億円 | 123億円 | 128億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 41 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ロフトワーク | 9011001042749 | 随意契約（企画競争） 2者 | 2.5億円 |
| 株式会社リベルタス・コンサルティング | 4010401058533 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.93億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 7010401001556 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.20億円 |
| 株式会社ピコ・ナレッジ | 4180001017039 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.12億円 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 3011105000996 | 随意契約（不落・不調） | 0.10億円 |
同じ施策の事業
政策：７中小企業の発展
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
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根拠法令・関係する計画
- 中小企業等経営強化法 第三条
- 2025年版「中小企業白書」（2025年4月25日閣議決定）
- 「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書（令和5年6月）」
- 「中小企業の成長のためのイノベーション研究会 中間とりまとめ（令和7年5月）
- 「統合イノベーション戦略2025」（2025年6月6日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針 2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和7年6月 13日 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3627）を加工。